2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
一方で、米国は、本年三月に公表した国家安全保障の暫定的戦略指針において、中国を国際システムに対して持続的に挑戦する潜在的能力を持つ唯一の競争相手として位置づけて、軍事力の近代化、同盟関係等の再活性化を含む方策によって米国の優位性を再構築する、このようにしております。 いずれにしましても、米中の両国の軍事動向については、防衛省としても引き続き重大な関心を持って注視してまいりたいと思います。
一方で、米国は、本年三月に公表した国家安全保障の暫定的戦略指針において、中国を国際システムに対して持続的に挑戦する潜在的能力を持つ唯一の競争相手として位置づけて、軍事力の近代化、同盟関係等の再活性化を含む方策によって米国の優位性を再構築する、このようにしております。 いずれにしましても、米中の両国の軍事動向については、防衛省としても引き続き重大な関心を持って注視してまいりたいと思います。
そこで、最後にちょっと二つ聞きたいんですけれども、バイデン政権が三月三日に発表した暫定戦略指針、本格的な国家安全保障政策までの当面のつなぎですけれども、北朝鮮の非核化については文言がなかった。核、弾道ミサイルの脅威の低減という言葉にとどまって、保有を前提とした、もう保有を容認したのではないかという見方もあります。
オバマ前米政権の核戦略指針、核態勢の見直し、ＮＰＲ策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会が同盟国の意見聴取をした際に、在米日本大使館の秋葉剛男公使、これは当時の職でして現在は外務事務次官でいらっしゃいますが、この秋葉公使が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、説得力があると肯定的な姿勢を示していたと報じられていますが、配付資料を御覧ください、事実があったかなかったかは後ほど、また今度確認したいと
ただいま御指摘のイノベーション25でございますが、豊かで希望にあふれる日本の未来をどのように実現していくかという問題認識から、二〇二五年の日本が目指すべき姿を五つの社会像として提示いたしまして、これらを実現し、イノベーション立国となることを目指して作成された長期戦略指針ということでございます。
まず、第一次安倍内閣で閣議決定した平成十九年六月一日、長期戦略指針、イノベーション25というのが閣議決定されたと思いますが、その概要について内閣府の方からお願いいたします。
米国は、二〇一二年の国防戦略指針や本年三月に発表されました四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲですが、それに見られるように、アジア太平洋地域を重視し、同地域へのプレゼンスを強化する方針を継続しているものと考えております。米国が同地域におけるプレゼンスを強化することは、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、その平和と安定にとって極めて重要であると考えております。
アメリカ国防戦略指針と在沖海兵隊の意義というものでありますが、このときのパネリストの一人がグレグソン元米国防次官補、この在日米軍再編のアメリカ側の担当者だった人であります。このシンポでグレグソン氏は、なぜ〇六年の日米合意で海兵隊のグアム移転と普天間の移設をパッケージにしたのかと、こういう会場からの質問に答えて、いわゆる真水が使えるようにやったと、こう回答をしております。
今回の改正は、二〇〇六年の日米合意に基づいて二〇〇九年五月に発効した沖縄海兵隊のグアム移転実施のための枠組みを、二〇一二年四月の日米２プラス２、在日米軍再編計画に基づいて改正するもの、また、二〇一二年一月に発表された米国の国防戦略指針に基づく米軍の分散配置に基づくものと理解しておりますけれども、今回の協定改正の意義と、日本側にはどのようなメリットがあるのかについて、まずは大臣にお伺いしたいと思います
そういう観点も踏まえて、このＱＤＲ、これは二年前に出された国防戦略指針をベースに、かなり踏襲しているというふうに評価されていますけれども、その辺も含めて、大臣なりの観点で、このＱＤＲをどう評価しておられるか、少しお話をいただきたいと思います。
米国防省が先日発表しました四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲですが、二〇一二年の国防戦略指針に示されたアジア太平洋地域へのリバランス等を具体化し、同地域の同盟国等との関係を強化するとしております。我が国との関係では、同盟関係の強化、我が国における海軍プレゼンスの向上等に言及していると承知をしております。
今委員が御指摘になりました戦時作戦統制権の米韓連合軍司令部からの韓国軍への移管につきましては、これは現在、米韓政府間で今後とも協議が継続されていくものと承知をしておりますが、いずれにしても、米国は、国防戦略指針や先日発表されましたＱＤＲに見られるように、アジア太平洋地域を重視し、同地域におけるプレゼンスを強化するという方針を継続をしております。
この問題を解決するために、経済成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとの長期戦略指針であるイノベーション25を取りまとめ、医療や介護における政策の重点を予防へと移し、健康寿命を延ばす新健康フロンティア戦略を推進する方針を示されたのは、第一次安倍晋三内閣でした。
他方で、米国は、昨年一月に発表されました新しい国防戦略指針などに見られるように、アジア太平洋地域を重視しておりまして、同地域における米軍のプレゼンスを強化するという方針を打ち出しております。しかも、強制削減が開始された後におきましても、ヘーゲル国防長官は、今後もその方針に変化はないんだということを会見で述べておられます。
今御指摘のような点につきましては、アメリカの方でもいろいろ必要な検討が行われているものというふうには考えておりますけれども、我が方といたしましては、アメリカのこの地域におけるプレゼンスの考え方というものには変化がない、新しい国防戦略指針のもとで行っていくということには変化がないということでございますので、そのような線に従って、引き続きアメリカと連携を図っていくという考え方でございます。
また、米国は国防戦略指針の下に、アジア太平洋地域におけるプレゼンスを強化して、我が国を含む同盟国との連携、協力の強化も志向しております。そしてまた、一昨年発生いたしました、北澤前防衛大臣いらっしゃいますが、大変お力いただきました東日本大震災、これも様々な教訓が二二大綱以降、得られていると思っております。
他方、先ほど委員がお話しされたように、昨年一月に発表された国防戦略指針に見られる、アジア太平洋地域を重視していく、このプレゼンスを強化するという方針が打ち出されたわけでありまして、強制削減が開始された後の会見においても、ヘーゲル国防長官はしっかりとその旨は述べております。
○岸田国務大臣 米国は、アジア太平洋地域の動向が、今後の米国の経済ですとか安全保障、こういった分野における利益と密接に関連する中、同地域にはさまざまな課題と機会があるという認識に基づいて、アジア太平洋地域を重視する国防戦略指針を掲げていると理解しています。
○岸田国務大臣 まず、このアメリカの新国防戦略、昨年発表されました新国防戦略ですが、米国は、アジア太平洋地域の動向が今後のアメリカ経済あるいは安全保障上、密接に関連しているという認識のもとで、同地域がさまざまな課題とそしてチャンス、機会がある、こうした認識に基づいて、アジア太平洋地域を重視する新たな戦略指針を掲げたと理解しております。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今津議員から、米国の新たな国防戦略指針についてのお尋ねがありました。 米国は、アジア太平洋地域が今後の米国の経済、安全保障上の利益にとってますます重要となる一方で、同地域にはさまざまな機会、そして課題があるとの認識に基づいて、アジア太平洋重視の新たな国防戦略指針を掲げていると理解をしています。
今回も日本は日本の事情がありましたけれども、アメリカはアメリカで新しい安保環境、刻々と変化する安保環境に対応しなきゃいけないということで新しい国防戦略指針というものをつくり上げたということだと思うんです。
一方で、アメリカの国防戦略指針は見直されて、さまざまな新しい事態に対して対応していかなければならない。実は我が国もそれは同じであるという状況の中で、やはり日米同盟の深化のためにも、物事を前へ進めていく、できるところからやっていくということが私は大事だというふうに、野田総理が最終的に判断をされておられるわけでありますけれども、そう考えているところでございます。
その中で、特定の国をどこまで言うかということはありますけれども、朝鮮半島の問題のみならず、中国の国防力の不透明な増強、そして海洋進出等々もございますから、そういったことも含めて、米国が新しい国防戦略指針においてそれに対応していくということから出てきたものというふうに考えております。
今おっしゃったのは、米海兵隊の太平洋プレゼンスというこの資料などを見ても、新しい国防戦略指針をまた見ても、いわばアメリカは、アジア太平洋重視、しかし一方で、規模は全体としては縮小して、装備品のいわば性能を向上させることなどによって補っていく、こういうことだろうというふうに思います。その中で、前方展開して、ローテーションをする。